前提：現在、年金未納者は国民年金被保険者全体の5%程度
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ほとんどが支払っているため破綻しない）

説明：民主タイプの政策

メリット　　 ①最低保障年金は消費税とするため、全ての人がもらえる。
　　　　　　 ②所得が把握されている人と把握されていない人との
　　　　　　　　　　　　　　　　所得再分配が行われる（老齢期の格差是正）

デメリット　①払わないほうが得をする
　　　　　　 ②消費税の大幅な増税の可能性が高くなる。
　　　　　　 ③所得が低いほうが有利なため、所得過小申告による不正受給可能である。
　　　　　　 ④消費税を増税しても、ほとんど年金に使われるため。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の社会サービスはあきらめる必要がある。